米軍演習場のヘリ基地に反対したら国にスラップを起こされた住民

　那覇からレンタカーを借りて北東に向かい、３時間走った。海岸を離れて山道をうねうね進むと海と山、両方の匂いがする。道の両側はブロッコリーのようなこんもりとした樹木で覆われている。

「やんばる」と地元で呼ばれる亜熱帯のジャングルだった。この原生林に広がる「北部米軍演習場」は、密林での行軍、渡河や兵員降下を訓練する「ジャングル戦訓練センター」(Jungle Warfare Training Center)である。七八平方キロメートル面積は、山手線の内側（六三平方キロ）よりまだ広い。

　この、立ち入れない原生林と海岸線で囲まれた場所に「高江」という人口百六十人の小さな集落がある。集落を見下ろす山林を切り開いて、直径７５メートルのヘリ発着場が六カ所建設されようとしている。既存の発着場で撮影されたビデオを見ると、プロペラ二機の巨大なCH-46が離着陸し、地上では会話もできない。パイナップル畑を海風が渡り、横でヤギの親子が無邪気に遊んでいる静かな農村にはむごい轟音に思える。

　住民は二〇〇七年夏ごろから建設現場の入り口前にテントを張り、工事車両や作業員が現れて工事を始めないか（工事は予告なしに始まる）、見張りを始めた。来ると携帯電話で集落から住民を呼び、現場入り口の前の県道に並んで立ったり座り込んだりした。作業を担当する国（防衛施設庁）の職員や車両は中に入れない。とはいえ「小競り合い」はあっても「衝突」が起きたりしたことはない。けが人が出たことも、刑事告訴されたこともない。

　ところが国は民事訴訟に訴えた。まず、住民や那覇市の自然保護団体ら十五人を相手取って「通行妨害禁止仮処分」の申し立てを那覇地裁名護支部に起こした。〇八年十一月のことだ。

　ところが、国からの裁判書類を受け取った住民たちは仰天した。国が国民を相手に民事訴訟を起こすというだけでも驚きなのに、仮処分対象に選ばれた十五人の中に、反対運動のリーダーの一人、安次嶺現達さん（５２）本人だけでなく、八歳の娘や妻まで入っていたからだ。「現場にいた人と背格好や服装が似た別人」まで入っていた。ふだんは穏やかに話す安地嶺さんも、話がこの点に及ぶと憤りがあらわになる。

「八歳の娘まで裁判にされるんですよ。訴えにある日時には現場にさえいなかった。『こんなことをす
ると、家族も狙うぞ』という国の脅しにしか思えませんよ」

　さすがにこの仮処分申請は、裁判所が十五人のうち十三人を却下した。が、安次嶺さんと、もう一人の住民•伊佐真次さん（４８）だけは運動のリーダーであるという理由で仮処分を認めた。そして国は今年一月、二人を被告に「通行妨害禁止」を求める本訴訟を那覇地裁に起こした。

　この提訴は「米軍に施設を提供している」立場の防衛施設庁＝国が原告だ。「私人と私人の紛争を解決する手段」である民事訴訟の原告が国というのが奇異なら、国が税金を使って納税者である国民を訴えたというだけのもまた奇妙だ。

　しかも、訴状に記載されている代表者は「法務大臣　千葉景子」。つまり民主党政権が起こした訴訟なのだ。鳩山政権が普天間基地移設問題に取り組んでいるかのように耳目を引く一方で、別の米軍基地に反対する住民に民事訴訟を起こしていたとは幻滅した。

　私が那覇を訪れた七月二十三日、ちょうどこの本訴訟の３回目の口頭弁論が那覇地裁で開かれていた。朝十時の裁判所前の集会に間に合わせるために、住民たちは七時前に高江を出発した。弁護士たちも那覇市にいる。打ち合わせもすべて往復６時間だ。集まるのも大変だ。

「今も稲刈りでいちばん忙しいのに、片道三時間かけて来るんですよ。やり
たい仕事があるのに、できない」（安次嶺さん）

「弁護士費用は弁護団の好意で何とか助かっています。でも、こんな裁判、もともと嫌がらせ以外の何ものでもないじゃないですか。これこそSLAPPというんでしょう？」（伊佐さん）

　この「高江米軍ヘリ発着場訴訟」は、アメリカの法理である「SLAPP」（公的な意見表明を妨害するための民事訴訟）にぴったり当てはまる。

（１）ヘリパッド建設を推進する国＝原告と、反対する住民＝被告は「米軍ヘリ発着場の是非」という公的問題（パブリック•イシュー）の当事者である

（２）その公的問題についての批判や反対など、公的意見表明を契機に提訴される

（３）提訴によって、意見表明者に裁判コスト（時間や手間の消費、精神的•肉体的疲弊、弁護士費用など）という苦痛を与える。

　SLAPPがアメリカで危険視されているのは、憲法で保障されている「言論の自由」という正当な権利を行使しているのに、裁判コストという罰を加えられるからだ。その結果、被告にされた人たちのみならず、潜在的な批判者や反対者も恐怖を感じて発言を控える。かくして提訴は自由な意見表明を抑制し、憲法が保障する権利を侵害してしまう。

　この権利侵害を防止するため、アメリカ本国では一九九〇年代初頭から28州•地域で反SLAPP法が整備された。初めての反SLAPP連邦法もワシントンの連邦議会で審議中だ。訴えられた側が「この提訴はSLAPPだ」という動議を出し、裁判所が認めれば、裁判は三〜六ヶ月で棄却されてしまう。が日本にはSLAPPという法理も言葉もない。「不当な提訴なら裁判所が棄却する」という建前なので、審理が始まり、裁判コストが被告にのしかかる。

　もう一つの問題は「大きな公的論争が裁判上の論争に矮小化されてしまう」ことだ。高江の訴訟で争われているのは「X年Y月Z日に、工事現場前でPさんは通行を妨害したのかどうか」という論点だ。しかし、それと「高江にヘリ発着場を建設するべきなのか」「沖縄の米軍基地は現状のまま、あるいは増えてもいいのか」「日本の安全保障という国益に在日米軍はこれ以上必要なのか」という「公的な論争」にはまったく関係がない。仮に住民側が負けても「ヘリ発着場を建設してもよい」ことにはまったくならない。「SLAPP」という概念を提唱した法学者のジョージ•プリング教授はこれを「論点すり替え戦略」（dispute transfer strategy）と呼び、SLAPPの危険性として警告している。

　また提訴することで原告側は「裁判が係争中なのでコメントしない」と説明責任を回避できる。世論は「訴えられるぐらいだから、住民運動にも何か落ち度があったのだろう」と思い込む。訴訟に巻き込まれることを恐れて報道も沈静化してしまう。提訴は、何もかもが原告に有利に働くのだ。

　それにしても、反SLAPP法の先進国である米国軍隊の演習場整備のためにSLAPPが起きるとは皮肉の極みだ。この矛盾をどう理解したらいいのか、神奈川県横田基地にある在日米軍司令部に英文メールで問い合わせてみた。すると広報部名義（個人名なし）でこんなメールが来た。

「本件は係争中であり、また米国が該当者として関わっている件ではないことから米側からコメントを出すことは不適切であると判断致します」

「該当者ではない」という説明を受けて「日米地位協定から見てもおかしいのではないか」と協定の全文をつけて再質問したが、十月十九日現在返答はない。

（週刊金曜日）